宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
続いて、新生児聴覚検査の公費助成について伺います。 新生児聴覚検査とは、生まれてすぐの赤ちゃんに耳の聞こえ、聴覚に異常がないかを調べる検査で、出産時の入院中に実施する検査であります。痛みはなく安全で、赤ちゃんが寝ている間に検査をすることができ、数分で終わります。
続いて、新生児聴覚検査の公費助成について伺います。 新生児聴覚検査とは、生まれてすぐの赤ちゃんに耳の聞こえ、聴覚に異常がないかを調べる検査で、出産時の入院中に実施する検査であります。痛みはなく安全で、赤ちゃんが寝ている間に検査をすることができ、数分で終わります。
これまで新生児聴覚検査は，地方交付税の中の少子化対策の内数として措置されていました。 昨年度，厚生労働省から総務省に交付税要望を行って，令和４年度から新生児聴覚検査費として所要の金額が計上されております。 四国中央市ではどのようにこれを周知し，利用されているのか。毎年どれぐらいの新生児がいつ，どのように受診しているのか。また，市での補助はあるのか，教えてください。よろしくお願いします。
協力員の確保について、長寿祝金支給事業の実施状況と今後の見通しについて、避難行動要支援者支援制度の登録者増加への取り組みと未登録者への対応について、子ども総合相談センターへの虐待相談の状況と対応体制について、休日子どもカレッジ推進事業の内容及び拡充について、障がいを持たれた方の保育所等の入園選考基準について、保育園庭の芝生の維持管理について、松山市子ども健全育成事業参加者へのフォローについて、新生児聴覚検査事業
また、新生児聴覚検査は生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる検査です。平成２８年度全国で検査を受けた新生児は、日本産婦人科医会の調査によると８７．９％にとどまっています。これに対し、国の調査では、検査費を助成した自治体は全体の約１３％に過ぎないとのことです。生後すぐに検査をすることで、難聴を発見し、早期療育につなげることができます。
次に３点目，産後ケアの現状と課題と新生児聴覚検査についてお伺いをいたします。 母子の健康と子供の健やかな成長を目指した取り組みを公明党が一貫して進めてきたネウボラは，2016年４月までに296市町村720カ所で導入されており，国は2020年度末までの全国展開を目指しております。
子育て支援の２点目として、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査に対する助成制度の導入についてお伺いをいたします。 生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１，０００人に１人から２人の割合でいると言われております。
３番目に、新生児聴覚検査についてお伺いします。 新生児の１，０００人に１人から３人の割合で、先天的に難聴が発生すると言われています。赤ちゃんは成長とともに耳からお母さんの声や音楽を聞き、それに反応して脳が学習していくそうです。ところが、聴覚障害に気づかずに放置されると、言葉を覚え、言葉を理解する能力の発達がおくれてしまいます。
厚生労働省の事業の中において新生児聴覚検査となっております。勉強不足をおわびして訂正いたします。 生まれつき耳が聞こえない，または聞こえにくいという障害を持つ子供は1,000人に１人か２人の割合で生まれるそうです。当市におきましても，小中学校の児童生徒で難聴学級２クラスに４人，松山聾学校にはおりませんが，高松聾学校に３人が在籍しております。
ちなみに、岡山県では国のモデル事業として、新生児聴覚検査事業を実施し、聴覚障害の早期発見と早期療育に先進的な取り組みをしていると聞き及んでおります。そこで、４点についてお伺いいたします。１点目は、本市における乳幼児健診の受診率と未受診者への対応についてであります。２点目に、異常の早期発見と早期のフォローアップの充実に向けどのように取り組まれているでしょうか。